つくば障害年金相談室

２　障害年金の申請手続きは専門家に依頼することがおすすめ

　受給要件を確認し、必要な書類を揃えて申請するというのは、初めて手続きを行う方にとって分からないことも多く、不安に感じる方もいらっしゃるのではないかと思います。

　慣れない手続きに時間がかかり、手間に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

　そのため、障害年金の申請手続きは社労士や弁護士といった専門家に依頼することをおすすめします。

　障害年金は書類で審査が行われるため、適切に申請を行わないと、実際には受給できるのに認定されなかった、または実際より低い等級での認定になってしまったといった事態になってしまうことがあります。

　専門家に依頼をし、初診日の確認やどのようにして適切な書類を揃えるか等のサポートを受けることは、そのような事態を防ぐことにつながります。

　私たちは、障害年金の申請を数多く対応してきた実績があります。

　その知識と経験を活かし、障害年金の適切な申請をサポートいたします。

　障害年金のご相談は原則無料で承っており、依頼時の初期費用も原則０円とさせていただいておりますので、障害年金の依頼先をお探しの方は私たちにご連絡ください。

３　つくばで障害年金の申請をお考えなら私たちにご相談ください

　当事務所は、つくば駅から徒歩５分というアクセスに優れた立地にあります。

　近隣にお住まいの方や、電車でお越しいただけるところにお住まいの方、駅をよく利用される方にとってお越しいただきやすい事務所かと思います。

　また、事務所にお越しいただいてのご相談が難しい場合には、電話やテレビ電話を利用して、ご自宅からご相談いただくことも可能です。

　ご相談いただきやすい環境を整えておりますので、つくばで障害年金の申請をお考えの際は私たちにご相談ください。

　ご相談の受付はフリーダイヤルやメールフォームにて承っておりますので、どちらの相談方法の場合も、まずはお問い合わせいただければと思います。

２　障害年金の更新

　欠損障害など永久認定となる一部の障害を除き、障害年金は、何年かに一度、更新がなされます。

　その際、障害状態確認届という診断書を提出するのですが、その内容によっては、障害の等級が上がる場合や下がる場合があります。

　また、障害年金の基準に満たないと判断され、不支給となってしまう場合もあります。

　精神障害等、就労状況が等級の認定に影響しやすい場合で、障害年金の申請時または前回更新時と就労状況が変化したときは、等級が変わる可能性があります。

　障害年金の更新にあたっては、是非、専門家にご相談ください。

３　額改定請求

　障害年金を受給し始めた後に、障害の程度が悪化してしまった場合は、額改定請求をする必要があります。

　額改定請求が認められて等級が上がった場合、請求をした時点から年金額が増額しますが、遡って額改定請求をすることはできません。

　このため、障害年金の更新まで時間がある中で症状が悪化してしまった場合、早めに額改定請求をする必要があります。

　額改定請求にあたっては、請求から３か月以内の医師の診断書が必要となります。

　また、額改定請求は、原則として、「障害年金を受ける権利を取得した日から１年を経過していないとき」「更新によって等級が変化した日から１年を経過していないとき」「額改定請求をした日から１年を経過していないとき」は、することができません。

　ただし、明らかに障害の程度が重くなったことが確認できる２２項目の障害については、例外的に１年を待たず額改定請求をすることができます。

　どのような障害なら１年を待たずに額改定請求ができるかは、専門家にご相談ください。

４　障害の程度が変わった際は私たちにご相談を

　私たちは、障害年金に関する豊富なノウハウがあり、障害の程度が変わった場合や、更新についてもご相談・ご依頼をいただいています。

　つくば市やその周辺にお住まいで障害年金についてご相談されたい方は、弁護士法人心までお気軽にお問い合わせください。

２　認定基準上は労働への影響として考慮されている

　障害年金の認定基準においては、３級程度の症状一般について「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」としています。

　労働に制限が加われば、通常は収入が減少せざるを得ないことになります。

　その減少した収入を補填するものとして障害年金制度による保障が受けられるという関係になっているという側面もあります。

　そのため、問題なく収入を得られているのであれば、労働に著しい制限はない＝障害年金受給の水準にないと考えられてしまいますので、このことも考慮されて、障害年金が不支給となってしまう場合があります。

３　収入あり＝受給対象外というわけではない

　大枠については上記のとおりですので、収入があると障害年金がもらえない「場合がある」という点では一定程度正しい部分があるといえます。

　しかし、実際上は、収入があっても障害年金を受給できている人もいます。

　収入があっても障害年金を受給できる場合の典型例の１つは、周囲の方のサポート等によって収入が維持されているだけで、実際には相当程度の負担がある場合です。

　周囲の方のサポートがあって現在の収入になっているということは、源泉徴収票等を見ても分かりません。

　運よく理解のある職場で、障害がマイナスにならないように、障害以外の部分で活躍できるような環境を整えてもらっていること等も外からは明らかになりません。

　障害について理解の得られない環境であれば得られない収入をたまたま得られているからといって、障害の程度が軽いわけではないことは明らかです。

　そのようなケースでは、ご本人の現状をしっかり伝えられるような書類を準備し、申請することで、障害年金を受給できることがあります。

４　収入の程度等があまり問題とならない場合もある

　障害年金の基準の中には、日常生活や労働の程度というより、検査数値等を基準としているものもあります。

　例えば、「両眼の視力がそれぞれ０.０３以下のもの」を障害年金１級としています。

　この数値を満たせば、定職についている方であっても、障害年金が認められます。

　そのほか、「一上肢の３大関節中１関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものや両上肢の３大関節中１関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものは３級と認定する。」という基準もあり、手術で人工関節を挿入することになった、という事実をもって３級と扱われることになります。

　これらの基準については、基準を超える＝相当程度生活や労働に影響があることが明らかであると考えられているため、実際の収入状況によらず受給が認められているものと思われます。

５　２０歳前障害基礎年金では収入に応じた受給制限がある

　２０歳前に生じた傷病によって障害基礎年金をもらう場合には、収入に応じた受給制限があります。

　参考リンク：日本年金機構・２０歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等

　２０歳前に初診日がある場合、年金保険料を納付していなくても障害年金の受給が認められています。

　２０歳以降の場合は、一定以上の未納があるとそもそも障害年金受給が認められていないこととの均衡から、一定以上の収入がある場合の２０歳前障害基礎年金については、制限が課されています。

　そのため、２０歳前障害基礎年金については、一定以上の収入がある場合には障害年金が受給できない場合があるということになります。